次期学習指導要領はいつから、情報の領域で時数はどう変わるか

9月25日の金曜日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会が18回目の会合を開き、次期学習指導要領の審議まとめ案が大筋で了承された。見出しは授業時数の削減ばかりだったけれど、削られる側の話と生み出される側の話は同じ資料に並んで書かれている。2030年度の全面実施まで、教室と学校の予定表のどこに印をつけておけばいいのかを、日程の側から整理してみる。

了承されたのは「審議まとめ案」で、答申ではない

教育課程企画特別部会は、9月25日の午前に18回目の会合を開いた。配付資料の筆頭は「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」で、分量が多いためPDFが4分割されている。8月31日の17回目では同じ文書が「素案」だったので、ひと月で素案から案に進んだことになる。

教育新聞によれば、この案は大筋で了承され、上位の教育課程部会に送られた。つまり9月25日に確定したのは、部会が自分たちの審議の結果を文章として認めた、というところまでだ。

学習指導要領そのものが変わるのは、この先に答申とパブリックコメントを経てからになる。だから「もう決まった」と読むのは早いし、「まだ何も決まっていない」と読むのも遅い。いま出ている数字は、この先ひっくり返る可能性が低い数字として扱うのが実務的だと思う。

小学校は「総合」の中に、中学校は新しい教科として

新しくできるものの名前は、文科省の会議資料にそのまま載っている。6月1日の総則・評価特別部会（第9回）の資料2は「総合的な学習の時間（情報の領域（仮称））、情報・技術科（仮称）、情報科の体系整理に関する検討状況について」という題で、小学校から高校までをひと続きで整理する意図が題名だけで読み取れる。

小学校では、総合的な学習の時間の中に「情報の領域」が置かれる。日本教育新聞は、対象を小学校3年生以上と中学校と書いている。総合が始まる学年に合わせた、ということだ。

中学校は独立した教科になる。教育新聞が2025年12月に報じたところでは、現行の技術分野のA材料と加工、B生物育成、Cエネルギー変換、D情報という4領域が、2つの領域に組み替えられる。

どちらもまだ（仮称）が外れていない。名前は変わりうるが、置き場所はもう動かないと見ていいだろう。

その時数はどこから出てくるのか

新しい領域と教科の時間は、総授業時数を増やして作るのではない。教育新聞は、審議まとめ案が既存の各教科の時数を減らして確保する際の幅を、一律で3％から4％程度と明示したと報じている。日本教育新聞は、年間の標準授業時数が35コマ以下の教科は対象から外れると書いている。

パーセントよりも「一律」という言葉のほうが重いと思う。どの教科を削るかを学校ごとの力関係で決めさせない、という意思表示だからだ。職員会議でいちばん消耗するのはその交渉なので、先に国が決めてくれるのは正直ありがたい。

裏を返せば、どの教科も自分の単元を見直すことになる。減らす順番を相談するより、何を残すかを先に決めたほうが早く終わる。

学校の裁量が広がるのは、別の制度のほうだ

授業時数の話には、もう一本別の線がある。文科省の教育課程課が運営する「授業づくりnote」は、9月16日の記事で調整授業時数制度の方向性を説明している。各教科等について標準授業時数を下回って教育課程を編成できるようにし、生み出した時間を他の教科への上乗せ、子どもの実態を踏まえた学習活動、組織的な研究や研修、特に必要な教科の新設などに充てるという制度だ。

幅は数字で示されている。下回ることができる幅は最大で対象教科等の標準授業時数の15％、現行の標準総授業時数を前提にすべての対象教科等で限度まで下回った場合、小学校は年間最大138コマ程度（小5）、中学校は128コマ程度（中2）になる。

そして時期が早い。同じ記事は、改訂後の要領の全面実施を待たず、令和10年度から現行の標準授業時数を基礎としつつ先行的に活用できるようにする方向で検討していると書いている。

3％から4％は国が決める引き算で、15％は学校が選ぶ引き算だ。前者は待っていれば来るが、後者は手を挙げた学校にしか来ない。

生成AIの留意点は、教科ごとに具体的になった

今回の案で記述がいちばん増えたのは、AIの扱いだという。教育新聞は、AIを含む情報技術の活用が深い学びにつながる事例とつながりにくい事例を発信し、教師が参照しやすくするという方針が、新たに項目として書き起こされたと報じている。

教科ごとの書きぶりも紹介されている。国語では「AIが出力した内容も比較・吟味の対象であり」とされ、「思考・判断・表現の過程がAIに代替されないように特段の留意をする必要がある」と書かれた。外国語では、家庭学習でAI翻訳を提出すれば済むような単純な英作文を避けるという趣旨が示され、芸術では「表現する過程などを安易に生成AIに委ねることは適切ではない」とされている。

読み方は一つだと思う。出力を禁じるのではなく、出力を教材として扱えという話だ。家でやっていることも結局それで、週末に1週間分を確認するときは、答えが合っているかより、なぜそう答えたかを言わせるほうに時間を使う。夜15分の音読で詰まる場所も、本人が意味を取れていない場所とだいたい一致する。

2030年度までに、どこを見ておくか

日程は教育新聞の記事から拾える。小学校の全面実施は2030年度の予定で、小中学校には28年度末までに周知するスケジュールだという。高校で単位の細分化などによって教育課程を柔軟化する取組については、29年度か30年度には先行実施すると踏み込んだ、とも書かれている。

つまり学校側の準備は2028年度に前倒しで始まる。調整授業時数制度が令和10年度から使えるなら、その年度の教育課程編成は前年の秋に考え始めることになる。教育課程柔軟化サキドリ研究校事業は9月25日の部会でも参考資料に入っていたので、先に試した学校の記録はこれから増えていく。

いま見ておくものは二つでいい。一つは教育課程部会に上がった審議まとめの最終版、もう一つはパブリックコメントだ。案の段階だから意見は書ける。実施の時期は本稿の時点では公表を確認できていないので、文科省の審議会新着情報を定期的に見るのが確実だと思う。

よくある質問

次期学習指導要領はいつから実施されますか

教育新聞は、小学校では2030年度から全面実施となる予定と書いています。中学校と高校はそのあとに続きますが、本稿の時点で確定した年度は確認できていません。学校の裁量に関わる調整授業時数制度については、文科省が令和10年度から先行的に活用できるようにする方向で検討しています。

小学校の「情報の領域」は何年生からですか

総合的な学習の時間の中に置かれる領域で、日本教育新聞は対象を小学校3年生以上と中学校と書いています。総合的な学習の時間が始まる学年に合わせた形です。名称はまだ（仮称）のままで、文科省の会議資料でも「情報の領域（仮称）」と表記されています。

国語や算数の授業時数は減るのですか

教育新聞は、審議まとめ案が各教科の標準授業時数を減らす幅を一律で3％から4％程度と明示したと報じています。日本教育新聞によれば、年間の標準授業時数が35コマ以下の教科は対象外です。ただしこれは案の段階の数字で、答申までに変わる余地は残っています。

保護者や教員が意見を出すことはできますか

できます。9月25日に了承されたのは審議まとめの案で、この先に答申とパブリックコメントが控えています。実施の時期は本稿の時点では確認できていないので、文部科学省の審議会の新着情報を見て、募集が始まったら自分の学年や教科の言葉で書くのが現実的です。

出典

• 教育課程部会 教育課程企画特別部会（第18回）配付資料（2026-09-25）
• 【資料1】次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）（1/4）（2026-09-25）
• 教育課程部会 教育課程企画特別部会（第17回）配付資料（2026-08-31）
• 教育課程部会 総則・評価特別部会（第9回）配付資料（2026-06-01）
• 調整授業時数制度の方向性～多様な子供たちの包摂と余白の創出の両立に向けて～（文部科学省 授業づくりnote）（2026-09-16）
• 次期学習指導要領の審議まとめ案　AI活用の留意点を充実（教育新聞）（2026-09-25）
• 小・中の情報教育の時間を確保　各教科3～4％削減へ（日本教育新聞）（2026-09-25）
• 中学校の情報・技術科は2領域に　高校「情報Ⅱ」は単位に幅（教育新聞）（2025-12-09）